１４番 梶 川 みさお
３．欠席議員（１名）
１１番 浅 谷 亜 紀
４．職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 酒 井 勝 宏
議事調査課 辰 巳 満寿美
次長 加 藤 努
議事調査課 城 根 直 美
議事調査課長 松 下 美 紀
議事調査課 有 馬 美紗希
議事調査課係長 綾 野 礼 子
議事調査課 原 田 篤
議事調査課係長 山 田 伊公子
５．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市長 │山 崎 晴
恵│行政管理室長 │西 尾 晃 一│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│副市長 │井 上 輝
俊│選挙管理委員会委員長│坂 下 賢 治│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│理事 │福 永 孝 雄
│代表監査委員 │徳 田 逸 男│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│技監 │恒 藤 博
文│農業委員会会長 │林 五 郎│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│企画経営部長 │吉 田 康
彦│教育長 │五 十 嵐 孝│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│行財政改革担当部長 │古 家 健
志│上下水道事業管理者 │森 増 夫│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部長 │近 成 克 広
│病院事業管理者 │難 波 光 義│
└──────────┴───────┴──────────┴───────┘
６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・
議事日程分
８．会議のてんまつ
── 開 会 午前９時３０分 ──
───── 開 会 ─────
○
三宅浩二 議長 おはようございます。
ただいまから令和４年第１回
宝塚市議会定例会を開会します。
直ちに、本日の会議を開きます。
── 開 議 午前９時３０分 ──
───── 開 議 ─────
○
三宅浩二 議長 日程に入る前に、
山崎市長から発言の申出がありますので、これを許可します。
─── 市長挨拶・諸報告 ───
○
三宅浩二 議長
山崎市長。
◎山崎晴恵 市長 本日、ここに令和４年第１回
宝塚市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には御出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今回の
定例市議会には、令和４年度予算案などの諸議案を提出していますので、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
また、
工事請負契約締結状況一覧表につきましては、
市議会議長宛て御報告していますので、御了解を賜りますようお願い申し上げます。
────── 会期決定 ──────
○
三宅浩二 議長 会期についてお諮りします。
今期定例会の会期は、本日から３月２９日までの４４日間としたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
三宅浩二 議長 異議なしと認めます。
したがって、会期は４４日間と決定しました。
───
会議録署名議員指名 ───
○
三宅浩二 議長 次に、
宝塚市議会会議規則第１２２条の規定により、
会議録署名議員を指名します。
６番となき議員、７番伊庭議員、以上両議員にお願いします。
ただいまから日程に入ります。
日程第１、議案第１号令和４年度宝塚市
一般会計予算、議案第２号から議案第１５号までの令和４年度宝塚市各
特別会計予算及び議案第１６号から議案第１８号までの令和４年度宝塚市各
企業会計予算の以上１８件を一括して議題とします。
△───── 日程第１ ─────
……………………………………………
議案第 １ 号 令和４年度宝塚市
一般会計予算
議案第 ２ 号 令和４年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費予算
議案第 ３ 号 令和４年度宝塚市
特別会計国民健康保険診療施設費予算
議案第 ４ 号 令和４年度宝塚市
特別会計介護保険事業費予算
議案第 ５ 号 令和４年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費予算
議案第 ６ 号 令和４年度宝塚市
特別会計平井財産区予算
議案第 ７ 号 令和４年度宝塚市
特別会計山本財産区予算
議案第 ８ 号 令和４年度宝塚市
特別会計中筋財産区予算
議案第 ９ 号 令和４年度宝塚市
特別会計中山寺財産区予算
議案第１０号 令和４年度宝塚市
特別会計米谷財産区予算
議案第１１号 令和４年度宝塚市
特別会計川面財産区予算
議案第１２号 令和４年度宝塚市
特別会計小浜財産区予算
議案第１３号 令和４年度宝塚市
特別会計鹿塩財産区予算
議案第１４号 令和４年度宝塚市
特別会計鹿塩・
東蔵人財産区予算
議案第１５号 令和４年度宝塚市
特別会計宝塚市営霊園事業費予算
議案第１６号 令和４年度宝塚市
水道事業会計予算
議案第１７号 令和４年度宝塚市
下水道事業会計予算
議案第１８号 令和４年度宝塚市
病院事業会計予算
……………………………………………
○
三宅浩二 議長
山崎市長より令和４年度施政方針についての説明を求めます。
山崎市長。
◎山崎晴恵 市長 本日ここに、令和４年度当初予算案をはじめ諸議案を提出しますとともに、これからの市政運営に向けての基本的な考え方と主な施策を申し上げます。
議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は今なお収束の見通しが立たず、当たり前の生活が大きく制約される日々が続いています。この未曽有の危機の中、市民の命を守る、暮らしを守ることを最優先に考え、市長就任後、全力で
感染症対策や
経済対策を進めてきました。国や地方自治体による支援に限りがある中で、厳しい生活を余儀なくされていても、生活や事業を維持、継続しようと懸命に頑張っている人、少しでも誰かの力になろうと取り組んでいる人、全ての市民や事業者の皆様に心から感謝申し上げます。
私たちは、阪神・
淡路大震災の経験から、危機は人と人との絆を育み、世の中に新たな仕組みや変革をもたらすことを学びました。
新型コロナウイルス感染症により、人と人、人と地域のつながりは希薄になりましたが、現在は人々の様々な知恵と工夫によって、つながりを取り戻す兆しが見えつつあります。
コロナ禍である今こそ、市民と行政がより一層結束を強め、全市一丸となってこの難局を乗り越えていかなければなりません。そのために、私がこの難局に率先して立ち向かい、市民の皆様が安全に安心して暮らせる持続可能な
まちづくりに、全力を挙げて取り組んでまいります。
それでは、２０２２年度の市政運営についての基本的な考え方を申し上げます。
２０２１年度にスタートした第６次宝塚市
総合計画に基づき、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、
コロナ禍や
ポストコロナ、そしてその先を見据えた協働・共創による持続可能な
まちづくりを推進していくために、次の３つを柱に取り組んでいきます。
オミクロン株の猛威は、桁外れのスピードで私たちの生活基盤を脅かしています。市民の命と暮らしや
経済対策に係る課題に加え、エッセンシャルワーカーの不足などによる社会機能の維持という新たな課題が生じています。多様化する市民や事業者のニーズに応えていくために、行政は常に優先すべき課題を見据え、速やかに行動できる決断力が必要です。
さらに、状況に応じて方針を見直すことができる柔軟性、市民や事業者が求める情報を適時的確に届ける発信力も必要です。
例えば、
新型コロナウイルスワクチンの６５歳以上の方々への３回目の接種は、１、２回目の接種における混乱を教訓にして、予約をしないで済む
事前割当て方式を導入し、速やかに広報していくことで、対象の方々の不安を軽減しました。
コロナ禍が長引く中、以前の
生活様式を前提とした事業や活動の継続は難しく、私たちには新しい
生活様式に対応していくことが求められています。
例えば、全国で様々なイベントが中止を余儀なくされ、多くの関係者が対応に苦慮する中、本市では
コロナ禍であっても事業を継続できる方法を模索し、
ライブ配信や記録映像の作成などに主体的にかつ試験的に取り組んできました。引き続き、他の事業についてもこれからの時代を見据えた新しい
生活様式に対応する事業に再編していきます。
そして、何より重要なのは行政や市民、事業者をはじめとした多様な主体による力の結集です。地域では
コロナ禍でも行うことができる工夫を凝らした高齢者の見守り活動や、
子どもたちにお弁当を届ける活動などの取組が行われています。
市内事業者も営業継続に奔走しながらも、
デリバリーサービスの導入など
地域住民のニーズに沿った業態を取り入れる動きが見られます。
医療関係者は
オンライン診療を取り入れたり、感染者の急増に伴って自宅療養を余儀なくされた方々に対し、精力的に医療支援を行ったりするなど、市民の命を守る取組に大きく貢献されています。また、人々の心が疲弊する中、屋外やリモートで元気と癒やしを届けようと活動されているアーティストもいます。このように、実に多くの方々の尊い志と活躍で、様々な支援のネットワークが広がってきています。
私は、こうした市民や事業者の皆様と共に、引き続き、子育てや教育、福祉など市民生活に直結する課題について、一人一人に寄り添ったきめ細やかなサービスの提供や支援に取り組んでいきます。
コロナ以前から、我が国の将来展望の中で、避けては通れない２０４０年問題があります。
高齢者人口の伸びは落ち着くものの、社会の担い手である現役世代が急減し、地域活動や介護現場などにおける人手不足、労働力不足による経済活動の停滞、税収の減少や
社会保障経費の増大など、多くの社会課題に直面すると予測されています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、この流れがさらに進んでいく可能性があります。
今後、本市でもヒト・モノ・カネといった
経営資源が大きく制約され、職員の減少が避けられない中、多様化する市民や事業者のニーズに応え、
市民サービスを持続的かつ安定的に提供していく仕組みを早急に構築していかなければなりません。
既に行政手続の
オンライン化や公金収納の
キャッシュレス化、
子どもたちのタブレットを用いた学習、リモートによる会議やＡＩ、ＲＰＡの導入など、
デジタル技術を活用した取組を進めています。引き続き、
デジタル技術やデータを最大限に活用し、業務の改善や効率化により事業効果を高め、これらの成果を市民の暮らしの豊かさにつなげる取組を推進していきます。
また、
まちづくりに関わる公・共・私それぞれの暮らしを維持する力が低下することを見据え、行政の役割をこれまでの
公共サービスの提供から、新しい公・共・私間の協力関係の構築に変えていきます。
今後も地域の活力を維持し、地域課題を解決していくためには、市や地域、事業者が目指す姿を共有し、対話により連携をより一層深め、協働・共創による
まちづくりを進めていくことが重要です。
市には、
まちづくりに必要な情報やノウハウ、人材など様々な資源が集積しています。行政だけで市民のニーズに応えていくことが困難になる中、地域や事業者の取組を円滑に進めていくためには、これらの資源を公・共・私間で共に活用することが必要です。市は、
コーディネート機能を担う役割へと変わり、人材や財源の確保など適切な支援を行うことで、地域の活力を維持していきます。
宝塚市
行財政経営方針では、時代の変化に対応し続けるための
基盤づくりが重要であり、これを２０２３年度までに強化するとしています。
まずは昨年７月に策定した財政規律に基づき、限られる
経営資源の適正配分などを進めることにより、健全な財政運営の実現と確かな
財政基盤の構築に取り組み、厳しい財政状況に鋭意対応していきます。そして、現在策定している
行財政経営行動計画に掲げる取組を着実に推進し、時代にふさわしい
行財政経営を目指します。
私は、これからの協働・共創による
まちづくりを担っていく職員力のさらなる強化が必要と考えています。常に市民が求めていることを的確に捉え、それを踏まえた実践、改善を図る
サービスデザイン思考を備えた職員を育成していきます。
また、
専門的知見や経験を有する外部人材の登用、民間企業への職員派遣など、新たな環境の下で自ら考え行動し、様々な課題に柔軟に対応できる創造性豊かな職員を育成し、よりよい
市民サービスにつなげていきます。
地域における
まちづくり活動においても、どうしたら活動を継続することができるかを自ら考え、試行錯誤しながら、
デジタル技術を活用した
オンライン会議や
イベント開催など、新しい
生活様式に対応した活動を行う地域も現れています。
ライフスタイルの変化や高齢化などにより、
まちづくり活動の担い手の確保が難しくなってきています。
デジタル技術の活用は、多様な世代の参画を促すなど、活動の活性化にも資することから、市もその支援を充実し、全ての地域で活用が進むよう取り組みます。
このように、
デジタル化が進む一方で、
デジタルでは充足できない、人と人との触れ合いを通じた温もりのある関係や、人にしかできないことの大切さを改めて感じています。本市の
まちづくりは、そこで暮らし、働き、学び、交流する一人一人に支えられています。
私は、市民の幸せを最優先に考え、皆様の声をしっかり受け止め、本市の未来を支える人づくりに力を注ぎ、協働・共創により、全ての人が互いを尊重し、認め合い、活躍する
まちづくりを進めていきます。
それでは、第６次宝塚市
総合計画の６つの分野に沿って、２０２２年度の主要な施策について申し上げます。
まず、都市経営については、「第２期夢・未来たからづか
創生総合戦略」について、第６次宝塚市
総合計画と一体的に取り組んでいきます。
行財政経営基盤の強化については、まず、
財政基盤において、財政規律に基づく健全で持続可能な財政運営に取り組み、成果重視の
行財政経営への転換を図っていきます。
組織基盤においては、職員の資質向上を図るとともに、組織横断的に活発な政策議論を交わし、新たな取組につなげていく仕組みを構築します。また、１つの部局だけで解決できない課題に対し、機能的で連携の取れた
業務執行体制を構築します。
デジタル・
データ基盤においては、データの価値を最大化することができる人材の育成と、データの収集、蓄積、分析、可視化等の機能を持つ基盤の構築に取り組み、客観的な根拠に基づく政策立案や意思決定を進めていきます。
経営デザインや
マネジメント、人を中心とした
デジタル活用に必要な
専門的知識や経験等を有する外部人材を３名登用することで、組織と職員の意識を改革し、市民や市民団体、
民間事業者など多様な主体との協働・共創を推進します。
また、市の広報活動を全庁一体的に推進することで、市民が知りたいと思う情報を分かりやすく効果的に発信する伝わる広報を実現するため、広報活動の目的や方向性を示す戦略を策定します。
市民との協働については、地域ごとの
まちづくり計画を協働で推進する仕組みに基づき、地域と行政が対話を重ね、情報を共有しながら、地域と共に取組を進めていきます。
企業、大学などとの連携については、
市民サービスの向上や地域社会の活性化、人材育成などを目的に、包括連携の取組を加速させているところです。今後も、多岐にわたる分野において双方の資源や特色を生かしながら、連携を進めていきます。
行政手続の
オンライン化について、
子育て分野、介護分野など３９の手続を
オンライン化し、
利便性向上に取り組みます。申請の受付業務などについて、
デジタルで処理するシステムを導入し、業務のさらなる効率化を図ります。
また、窓口業務についても、様々な手続が非対面・非接触で可能となる
デジタル化や、同一情報の再提出が不要となるワンスオンリーなど、利用者の視点に立った利便性の高い窓口とするよう取組を進めます。
あわせて、
民間事業者と連携し、
スマートフォンの操作に不慣れな方を対象とした講習会を実施します。
職員の資質向上のため、民間企業への職員派遣などを通して、職員が異なる視点や考え方に触れる機会を設けます。また、資格を取得した職員を関連業務に従事させるなど、専門人材を育成します。さらに、
法科大学院と
相互連携協定を締結し、職員が
法科大学院の授業を聴講できるようにし、法務知識を持つ職員を育成します。さらに、弁護士を職員として任用し、各種手続や契約書、例規の審査業務などに従事するとともに、職員に指導・助言を行うことで、より適正な職務執行と法務能力の向上を目指します。
公共施設、
建物施設保有量最適化方針に基づく取組について、廃止した施設の跡地利用などを進めます。維持する建物施設については、計画的な維持保全を進めていくため、保全計画を策定します。
人権では、全ての人の人権が尊重され、誰もがありのままに自分らしく生きる
まちづくりを推進するため、第３次宝塚市人権教育及び
人権啓発基本方針の見直しを行います。また、部落差別をはじめとした様々な人権問題に、引き続き取り組んでいきます。
さらに、不安や困難を抱える女性を支援するため、
ＴＡＫＡＲＡＺＵＫＡすみれウィメンズプロジェクトを市民や事業者と連携して継続します。
平和では、核なき平和な世界の実現に向け、市民の皆様と共に平和事業に取り組みます。
次に、安全・都市基盤については、毎年各地で起こる集中豪雨や
土石流災害、今後、高い確率で発生すると見込まれている
南海トラフ地震など、自然の猛威から命を守るためには、行政の取組だけでは十分ではなく、市民自らが我が身を守る自助、地域の力でお互いの命を守る共助の備えも大切です。引き続き地域の主体的な取組を支援し、市民の皆様と共に防災、減災への取組を進めていきます。
行政が取り組むべき対策として、
土砂災害特別警戒区域に指定された
市所有斜面地３か所の
対策工事を進めるとともに、県と連携して民有地の急
傾斜地崩壊対策事業にも取り組みます。
また、市街地における治水対策として、引き続き荒神川の整備に取り組むとともに、県と役割分担し、大堀川流域の対策も進め、浸水被害の多発する地域において、さらなる
雨水排水能力の向上のため、
対策工事の詳細設計を実施します。
新庁舎・
ひろば整備事業のうち、新庁舎については、防災機能と
業務継続性の向上を目的に建築工事を開始しており、本年１２月に竣工する予定です。ひろばについては、本年４月に
武庫川沿いのひろばの供用を開始し、２０２３年度中の全体完成を目指します。
公共交通に関しては、高齢化の進行によって移動が困難になる方の増加や、
コロナ禍をはじめとしたバス事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、本市の
公共交通のあり方を示す、
地域公共交通計画を策定します。
都市計画道路について、
荒地西山線は、本年度から２０２３年度にかけて、本線の
大型構造物の築造工事を一括施工し、側道部などの残りの工事着手に向けた準備を進め、早期完成に向けて取り組みます。
競馬場高丸線は、仁川宮西町工区の工事に着手します。
旧
宝塚ホテルの跡地では、民間開発と整合を取りながら、
宝塚南口駅前にふさわしい空間整備を図るため、市道の拡幅改良に向けて取り組みます。
道路や橋梁、公園などの
インフラ施設については、各修繕計画や定期的な点検に基づき、引き続き計画的な保全に取り組みます。
都市計画では、新たに策定した、宝塚市
都市計画マスタープラン及び
宝塚市立地適正化計画に基づき、人口減少や
少子高齢化が進行する中でも暮らしやすく、多様な
ライフスタイルが実現できる持続可能な
都市づくりを進めていきます。
北部振興では、空き家を活用した移住の
受皿づくりに地域と協働して取り組んでいます。新たにホームページを立ち上げ、西谷地域の魅力や
移住関連情報の発信、
移住希望者と
地域住民のマッチングに取り組みます。また、
土地利用規制弾力的運用の制度も活用し、活力ある暮らしやすい
まちづくりを進めていきます。
消防では、救急車及び
消防ポンプ自動車を更新整備し、
消防救急体制を充実させます。また、本市と川西市、猪名川町が共同で運用する高
機能消防指令システムを活用し、災害現場へ直近の部隊を出動させるなど、２市１町の連携を強化し、消防力を向上させます。
上水道では、水運用の効率化と維持管理の軽減を図るため、
武庫川右岸地域において配水池・加圧所の統廃合を行います。また、引き続き配水池・加圧所や管路の耐震化、更新に取り組みます。
下水道では、
ストックマネジメント計画に基づき、優先順位の高い汚水管路の改築工事や
マンホールポンプ等の修繕工事を実施します。さらに、
武庫川左岸地域における浸水被害を軽減するため、老朽化した
武庫川ポンプ場の改築・更新を目指し、建物の耐震診断、設備を含めた詳細設計を実施します。
次に、健康・福祉では、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について、
ワクチン接種の速やかな実施に向けて、集団接種と
市内医療機関での個別接種の実施体制を整え、希望される方の接種機会の確保に取り組みます。あわせて、本年３月中旬に、５歳から１１歳の子どもへの接種を開始します。
高齢者福祉では、
コロナ禍において外出や人との交流の機会が減ることなどにより、
身体機能低下のリスクが生じています。このようなリスクに対応するため、いきいき百歳体操や
サロン活動など、高齢者の
介護予防活動について
感染予防対策を行いながら、安心して活動を継続できるよう引き続き支援していきます。
障がい者福祉では、障がいのある人の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域全体で支える体制を構築するため、引き続き地域における相談支援の中核的な役割を担う
基幹相談支援センターを市が運営し、
日常生活圏域の７地区それぞれに、委託相談支援事業所を配置します。また、委託相談支援事業所においては、各地域における関係機関や関係団体との連携をより一層深め、体制強化を図ります。あわせて、緊急時の短期入所先の確保やヘルパー等の派遣、宿泊訓練室の活用など体験の場を充実します。
母子保健では、安全・安心な分娩のため、妊婦が健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えていただくために、積極的に医療機関で診察や検査を受けられるよう、妊婦健康診査費の助成額を拡充します。
生活困窮者支援については、経済的な困窮や社会的孤立など複合的な課題を抱えた方、
コロナ禍による影響を受け支援が必要な方に対し、関係機関と連携しながら、相談者の思いに寄り添った支援を継続して実施します。
また、災害時要援護者支援制度を通じ、普段からの備え、地域での顔の見える関係づくりの大切さをお伝えし、皆で助かる、助け合う地域づくりを推進します。
市民の命と健康を守る市立病院では、
新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、専用病床を確保し感染症患者を受け入れるとともに、地域医療に必要な医療を安定して提供できるよう取り組んでいます。また、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携及び役割分担の下、引き続きがん診療などの高度医療をはじめ、救急医療、小児医療など地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供するという公的使命を果たすとともに、医療の質の向上、患者サービスの充実に取り組みます。そして、将来にわたり安定して医療を提供できるよう、効率的な経営による経営健全化を推進し、併せて市立病院の在り方についても議論を進めていきます。
次に、子ども・教育のうち、子育て支援施策については、「子どもを育むことが未来を育む 『育む』ことが楽しくなるまち」を目指し、誰もが子育てしやすいまちとなるよう取組を進めていきます。
子どもや家庭への支援については、２０２３年２月に開所予定の子ども家庭総合支援拠点において、児童虐待や発達障がい、不登校など様々な困難を抱える子どもや家庭への相談窓口を設置し、切れ目のない支援に取り組みます。本年度は、子どもに関する総合相談窓口に専門職を配置し、医師や言語聴覚士等による相談体制を整えます。
子どもの貧困対策については、特に経済的に厳しいひとり親家庭を支援するため、通塾による生活学習支援や法律相談事業を継続して実施します。あわせて、１８歳未満の子どもへの生理用品配布も継続します。また、ひとり親の養育費の取決め内容が確実に履行されるよう、公正証書の作成や調停申立てに要する費用、裁判所への付添い支援に係る費用の補助などの支援に取り組みます。
保育分野では、待機児童解消に向けて旧良元幼稚園の園舎を活用して整備した定員９０人の認可保育所分園において保育を開始します。
放課後児童健全育成事業では、旧中山桜台幼稚園跡地に整備した専用棟において、中山台小学校地域児童育成会の運営を開始します。
教育では、子どもを中心に置いた子どものための教育を実現するため、よりよい教育環境の構築に取り組んでいます。第２次宝塚市教育振興基本計画に基づき、「自分を大切に 人を大切に ふるさと宝塚を大切にする人づくり」を基本目標として、
子どもたちの心身の健全な育成と社会教育の振興のための取組を進め、学校の風土改革についても、引き続き精力的に取り組んでいきます。
いじめ防止への取組について、宝塚市いじめ問題再発防止に関する基本方針に基づき、特に、いじめを早期に発見し、速やかに対応することに重点を置いて取り組みます。
子どもの最善の利益を守るため、スクールロイヤー制度を新たに導入し、その知見を活用して、教員が学校で発生する様々な問題に早期に気づき、対応する力を養います。その実績を積み重ねることで、教員の問題解決能力を高めていきます。また、スクールロイヤー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門職との連携により、子どもに寄り添った事案解決へ導きます。
一方で、様々な教育課題は学校だけで対応できるものではなく、地域と学校がパートナーとして連携、協働し、地域総がかりによる教育を実現することがますます重要となっています。今後は、これまでの学校への支援からさらに進んで、コミュニティ・スクールの運用を教育委員会と市長部局が連携して進めながら、様々な世代が協働して地域と共にある学校づくりを進めていきます。
不登校の児童生徒数は年々増加しており、不登校の期間が長期化する状況も見られます。本年４月からは、教育総合センター第２分室において、小学生を対象とした新たな支援拠点施設となる教育支援センター小学部を開設し、学校になじみにくさを感じている不登校の児童が安心して通え、社会的自立を目指していける居場所となるよう取り組みます。
また、ＧＩＧＡスクール構想については、小・中・養護学校に導入したタブレット端末を活用し、授業のＩＣＴ化に取り組みながら、情報社会の特性の理解や情報活用能力の育成、情報モラルやリテラシー教育にも注力します。また、不安で学校に登校できない
子どもたちの学びを止めないよう、オンラインによる授業配信を行います。
現在、生きる力を育む中で、コミュニケーション能力や向き合う力、主体性、協調性といった数値でははかることのできない非認知能力が重要であると言われています。小学校での演劇的ワークショップを通してそれらを育むとともに、本市教育の課題である子どもの自尊感情を育てていきます。
中山台地区の教育環境の整備については、中山桜台小学校と中山五月台小学校を統合し、本年４月に中山台小学校として開校します。子どもや保護者、地域の皆様が統合してよかったと感じられる特色のある学校づくりに取り組みます。
また、市立学校園の適正規模及び適正配置については、本年６月に予定している宝塚市教育環境審議会の答申を受け、小・中学校の通学区域の整合と小中一貫教育に関する取組を進めます。
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、学費の納入や学びの継続が困難となっている大学生等に対して、大学生等修学支援給付金制度を継続するとともに、学生総合相談窓口において、適切なサポートに取り組みます。
宝塚自然の家では、豊かな自然環境を生かし、自然、文化・暮らし、食と農を柱とする自然体験型の社会教育施設として、本年４月から指定管理者の管理運営により再オープンします。西谷地域の活性化にもつながるよう、地域の他の施設や関係団体と連携した運営を行います。
次に、環境については、世界的に地球温暖化への危機感はますます強くなっており、脱炭素化の流れが加速しています。
再生可能エネルギーの導入については、公共施設での取組として、国の補助制度を生かし、太陽光発電設備設置の可能性調査を行います。一般住宅に対しては、太陽光発電設備の初期投資を抑え、普及を図るため、太陽光発電及び蓄電池設備の共同購入支援事業を近隣自治体と共に実施します。
省エネルギーの推進については、小学４年生に配付するたからっ子エコライフノートを授業で活用できるよう、動画などの教材を作成し、
子どもたちが地球環境を考える機会を設けることで、温暖化防止への理解と実践につなげていきます。
また、県が掲げる、北摂里山地域循環共生圏の取組の一環である西谷地区における県有林の木質バイオマス資源の活用について、県や地域、事業者と共に事業展開を検討します。
ごみ処理施設については、設計・建設と運営・維持管理を
民間事業者に一括発注するＤＢＯ方式で整備する予定としています。本年３月の提案書の提出を受け、総合評価方式による審査を経て、本年６月に事業者を選定し、本契約に向けた手続を進めます。
市営霊園については、新たな魅力づくりのため、宝塚すみれ墓苑に樹木葬式墓所を整備し、多様なニーズに応えていきます。
都市公園については、本年３月末に改訂予定の宝塚市緑の基本計画に基づき、「みんなでつくる花とみどりの夢舞台」の実現に向けて、多様な主体との連携・協働により、質の高い公園サービスの提供に向けて取り組みます。
次に、観光・産業・文化については、
コロナ禍の影響が長引く中、事業所支援や市民活動のサポートなど、まちを元気にするための取組を進めます。
観光振興では、国内外からの観光客の減少が顕著な中でも、市内や近隣からのマイクロツーリズムで事業継続を図ってきました。本市では、市民や来宝者が心も体も豊かになるウェルネスツーリズムの推進を掲げており、観光関連事業者と連携し、本市ならではの魅力を発信し続け、観光消費額の回復を目指します。
商工業においては、時代やニーズにマッチした事業形態への変革を促します。事業の継続、魅力ある店舗への改装や出店の支援、起業に向けた機運の醸成についても、宝塚商工会議所などと連携し取組を進めています。デザイン経営の導入については、刻々と変化する経済・社会情勢に適合し、地域への波及効果などにも意欲的な事業者への支援を継続します。
就労支援では、年齢や性別を問わず誰もが生き生きと働くことができる環境の実現を目指し、女性への支援に加え、希望する就職がかなわない方や就業機会を失った方、再就職を目指す方への支援を、ハローワークや就労支援のノウハウを持つ
民間事業者などと連携して進めていきます。
農業においては、拠点となるあいあいパークと西谷夢市場が、市民や利用者の満足度向上につながるよう活性化を図ります。市花ダリアについては、市内外に広くＰＲするとともに、ダリア産業に携わる労働力の確保や特産品開発の支援などにより、歴史と伝統がある地場産業の振興に努めます。
文化芸術振興においては、文化芸術センターでは、展覧会や市民主体のワークショップ、マルシェの利用者でにぎわいが生まれており、手塚治虫記念館や宝塚文化創造館の魅力ある事業展開により、エリア全体でのより一層の活性化を図ります。また、アートを通して地域の魅力を再発見し、まちの元気を取り戻す取組であるＴＲＡＤを通して、文化芸術の振興のみならず観光振興や
まちづくりに寄与した事業展開を進めていきます。
文化・スポーツ等の幅広い分野で市民同士の交流を続けている松江市と本市は、本年、姉妹都市提携から５５周年を迎えます。本市において記念式典を開催することで、両市の友好関係をより一層深めていきます。
以上のとおり、市政運営に向けての私の基本的な考え方と、令和４年度当初予算案に盛り込んだ内容について、６つの分野に沿った主な施策を申し上げました。
この結果、令和４年度当初予算案は、一般会計８３４億４，１００万円、特別会計１４会計で５０８億３，３２８万３千円、水道事業会計１００億６，６０９万１千円、病院事業会計１６２億１，５７７万２千円、下水道事業会計７９億３，７４２万９千円、全１８会計合計１，６８４億９，３５７万５千円となりました。
市民の皆様、議員お一人お一人に心から御協力をお願いし、施政方針といたします。
議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
三宅浩二 議長 施政方針についての説明は終わりました。
日程第２、報告第１号から報告第３号までの以上３件を一括して議題とします。
△───── 日程第２ ─────
……………………………………………
報告第１号 専決処分した事件の承認を求めることについて（令和３年度宝塚市一般会計補正予算（第１２号））
報告第２号 専決処分した事件の承認を求めることについて（令和３年度宝塚市一般会計補正予算（第１３号））
報告第３号 専決処分した事件の承認を求めることについて（令和３年度宝塚市一般会計補正予算（第１４号））
……………………………………………
○
三宅浩二 議長 提案理由の説明を求めます。
山崎市長。
◎山崎晴恵 市長 報告第１号から第３号までの以上３件につき、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
まず、報告第１号令和３年度宝塚市一般会計補正予算第１２号について、専決処分した事件の承認を求めることにつきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億３，９４３万８千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ９１７億５，９２１万１千円とするため、令和３年１２月２４日に専決処分したものです。
予算の内容は、市民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業において、コールセンター等運用業務委託料などを計上するものです。
次に、報告第２号令和３年度宝塚市一般会計補正予算第１３号について、専決処分した事件の承認を求めることにつきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３２億３，０１０万８千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ９４９億８，９３１万９千円とするため、令和４年１月７日に専決処分したものです。
予算の内容は、市民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業において、市民税非課税世帯等臨時特別給付金を
新型コロナウイルス感染症対策
市内事業者支援事業において、キャッシュレスポイント相当分負担金などを増額する一方、
市内事業者一時支援金などを減額するものです。
次に、報告第３号令和３年度宝塚市一般会計補正予算第１４号について、専決処分した事件の承認を求めることにつきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１，７２０万１千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ９５０億６５２万円とするため、令和４年１月２７日に専決処分したものです。
予算の内容は、宝塚市離婚世帯等現養育者臨時特別給付金給付事業において、宝塚市離婚世帯等現養育者臨時特別給付金を、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業助成金において、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業助成金を計上するものです。
以上３件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○
三宅浩二 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
三宅浩二 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
ただいまから報告第１号から報告第３号までの以上３件を一括して採決します。
本件は承認することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
三宅浩二 議長 異議なしと認めます。
したがって、本件は承認することに決定しました。
日程第３、議案第１９号から議案第４０号までの以上２２件を一括して議題とします。
△───── 日程第３ ─────
……………………………………………
議案第１９号 執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２０号 宝塚市新型コロナウイルス対策思いやり応援基金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２１号 宝塚市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２２号 宝塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２３号 宝塚市公正な職務執行の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２４号 職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２５号 宝塚市職員互助会設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２６号 宝塚市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２７号 宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２８号 宝塚市市街化調整区域における開発行為及び建築物の新築等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２９号 宝塚市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３０号 宝塚市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３１号 宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３２号 工事請負契約（
土砂災害特別警戒区域（急傾斜地）
対策工事（その１））の変更について
議案第３３号 権利の放棄について
議案第３４号 訴えの提起について
議案第３５号 損害賠償の額の決定について
議案第３６号 公の施設（宝塚市立温泉利用施設）の指定管理者の指定について
議案第３７号 市道路線の認定について
議案第３８号 市道路線の認定について
議案第３９号 市道路線の認定について
議案第４０号 市道路線の認定について
……………………………………………
○
三宅浩二 議長 提案理由の説明を求めます。
山崎市長。
◎山崎晴恵 市長 議案第１９号から第４０号までの以上２２件につき、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第１９号執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、既存の宝塚市行政評価委員会の担任事務に、「夢・未来たからづか
創生総合戦略」その他の行政
マネジメントシステムについての調査、審議に関する事務を追加し、伴って組織及び構成を変更するとともに、農業振興に関する重要な事項についての調査審議に関する事務を行う宝塚市農業振興会議を附属機関として新たに設置するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２０号宝塚市新型コロナウイルス対策思いやり応援基金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が見込めず、新たな変異株の発生などの懸念も継続されていることから、条例の失効に関する規定を削除し、基金の管理を継続するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２１号宝塚市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、在宅重症心身障がい者に対する訪問看護支援事業及び私立幼稚園就園奨励費補助金事業の終了に伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２２号宝塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
デジタル社会形成整備法の施行に伴い、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、国の行政機関及び独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規律は、整備法による改正後の個人情報の保護に関する法律において定められることとなることにより、所要の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２３号宝塚市公正な職務執行の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公益通報者保護制度がより実効性のある制度となるよう、公益通報者保護法の一部が改正されたことに伴い、その趣旨に合わせて公益通報者の範囲や損害賠償の制限、公益通報に対応する従事者の守秘義務に関する規律を整備するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２４号職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、不妊治療と仕事の両立を支援することを目的として、不妊治療を行う際に取得できる出生サポート休暇を導入するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２５号宝塚市職員互助会設置に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、現在、被用者保険が適用されている一部の会計年度任用職員について、本年１０月から、地方公務員共済の組合員として適用対象が拡大されますが、職員互助会の会員としては現行の取扱いを継続して対象としないこととするため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２６号宝塚市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、本年４月から未就学児に係る国民健康保険税均等割額における軽減制度が施行されることを受け、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２７号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、介護保険料の減免申請期限について、条例の規定と実際の運用を一致させるため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２８号宝塚市市街化調整区域における開発行為及び建築物の新築等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、都市計画法施行令の一部改正により、市街化調整区域において開発行為等を許可することができる条例指定区域から、災害ハザードエリアを除外するよう基準が厳格化されたことに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２９号宝塚市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、障がい者に対する合理的理由のない入居要件を廃止するとともに、その他の所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第３０号宝塚市消防団条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国において、消防団員の処遇の改善を図るため非常勤消防団員の報酬等の基準が策定されたことに伴い、この基準に基づいた報酬額を本市の消防団員に支給するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第３１号宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正により、年金担保貸付事業の廃止のために必要な法制上の措置がされたことに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第３２号工事請負契約の変更につきましては、中山台１丁目地内において実施する急傾斜地対策に係る工事について、補強土工における削孔機やアンカー本数などについて工事内容の変更を行うことから、契約金額を６９６万７，４００円減額し、２億２，９８４万６，１００円に変更しようとするものです。
次に、議案第３３号権利の放棄につきましては、市営住宅使用料に係る未払い金の支払請求権を放棄しようとするものです。
次に、議案第３４号訴えの提起につきましては、市営住宅の明渡し及び損害賠償金の支払いを請求するため、訴えの提起をしようとするものです。
次に、議案第３５号損害賠償の額の決定につきましては、市道において発生したアスファルト舗装剥離による自転車事故に伴う身体の負傷及び車体の損傷について市道の管理上の瑕疵を認め、相手方に生じた損害を賠償するもので、その損害賠償の額を２００万１９１円と決定しようとするものです。
次に、議案第３６号公の施設の指定管理者の指定につきましては、令和４年７月１日から令和６年６月３０日までの間における宝塚市立温泉利用施設の指定管理者として、株式会社ｌｉｎｋｗｏｒｋｓを指定しようとするものです。
次に、議案第３７号から第４０号までの市道路線の認定についてのうち、議案第３７号から第３９号までにつきましては、都市計画法に基づく土地の帰属により市道路線を新規に認定しようとするものです。
議案第４０号につきましては、道路用地の寄附受納により市道路線を新規に認定しようとするものです。
以上２２件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○
三宅浩二 議長 提案理由の説明は終わりました。
以上で本日の日程は全て終了しました。
次の会議は２月２４日午前９時１５分から開きます。
本日はこれで散会します。
── 散 会 午前１０時４４分 ──...